転職活動して内定が決まり入社する際に
企業から身元保証書の提出を求められる事があります。
全ての企業から提出を求められるわけではありませんが、
求められれば必ず提出しなければいけません。
その場合、身元保証人になってくれる人がいないと
入社できるのか心配になります。
せっかく内定を貰ったのに身元保証人がいないだけで
入社出来のはあまりにももったいない。
そこでこのページでは身元保証人がいない場合の対処法や
そもそも身元保証人はどういった役割なのか
転職や就職の際の身元保証人について詳しく解説していきます。
是非参考にして下さい。
身元保証人ってどういう事？
身元保証人とは単純にその人をの身元を保証するという事ではなく、
以下のような責任や保証を約束しなければいけません。
- 会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償責任を負う
- 会社の就業規則を守り、誠実に勤務すること保証す
このようになると連帯保証人のようで重い責任は感じてしまいますが、
実際はそこまで厳しい事はありません。
もし、そんなに厳しいものなら、
身元保証人になるのが怖くて入社出来ない人が増えてしまいます。
また、身元保証書は、法律上必ず用意しなければいけない決まりはなく、
各企業が必要と決めれば用意するものです。
必要ないという企業も沢山あります。
軽く考えすぎても駄目ですが、
あなたが普通の人なら、
身元保証人になる人のリスクはほぼありません。
連帯保証人は本人がもたらした損害すべてを補完するする責任はありますが、
身元保証人は賠償責任の範囲は限定的です。
身元保証人の責任範囲
身元保証人なれば実際に何処まで責任があるのか知りたいとこです。
身元保証人は一種の契約ですので、身元保証法という法律が適用されます。
ただ、この法律には具体的な責任や賠償額は明記されておらず、
もし当事者が会社に多額の損害を与えても全額保証するということにはなりません。
「身元保証人と言っても実際に管理や監視をしているのは会社側なので、
会社側にも監督責任があり賠償責任は限定されます。」
これまでの判例から言うと損害額の2～3割程が相場です。
しかし、2020年4月1日からの法改正により、
身元保証人の賠償額の上限を決めないといけなくなりました。
つまり、身元保証書に賠償額の上限が記載されていなければ、
何か会社に損害を与えてもその契約自体が無効になるため、
賠償金を支払う義務がなくなるという事です。
ですから、2020年4月1日以前に契約された場合、
新たに再契約しなければいけません。
身元保証期間
身元保証期間には有効期間があります。
- 期間を定めない場合⇒3年間
- 期間を定める場合⇒最長5年間
身元保証期間は自動更新されないため
再度更新するためには再契約しなければいけません。
また、仮に就労者当人が業務上不適任なので責任が生ずる恐れがある場合は
身元保証人に通知する義務があり、
その場合は契約を解除する事も可能です。
つまり、身元保証人は責任発生前に事前に契約を解除できるという事です。
身元保証人になるための条件
身元保証人になるための法律的な定義はありません。
基本的に会社側が決める事になります。
親や親族なら誰でも良いという企業が多いはずです。
ただ、厳しくしっかりと定義する企業は
以下のような条件を提示してきます。
- 経済的に独立している
- 父母兄弟や配偶者1名とそれ以外で1名の計2名
- 当事者本人と生計が別
ここまで厳しくする企業はほとんどあまりありませんが、
大手の金融会社や外資系企業、希少な情報を取り扱っている企業などは
細かく指定するケースもあります。
ただ、基本は親兄弟と理解していれば良いでしょうし、
いなければ親戚や信用できる知人・友人で良いでしょう。
身元保証書の提出を断った場合
基本身元保証人の提出は会社側が決める事で
法律的な義務はありません。
だからと言って提出を断れば内定取り消しや解雇になる可能性もあります。
実際に裁判で解雇になった判例もあります。
特に金融系の企業では、身元保証書の提出を断ることで、
労働基準法20条の「労働者の責に帰すべき事由」に触れてしまい
解雇や内定取り消しになる事もあります。
ですから、身元保証書は必ず提出しなければいけないと思っておいて下さい。
身元保証人がいない人
身元保証人がいないため転職出来ず、
困っている人もいると思います。
身元保証人がいないだけで入社できないのはもったいないので
身元保証人がいない場合の対処法を紹介します。
会社と相談
身元保証人になってくれそうな人がいない場合は、
まずは会社と相談しましょう。
会社側はあなたに魅力を感じて内定を出したので、
解決方法を一緒に模索してくれます。
そこで身元保証人がいないからと言って
身元保証書の提出を拒めば内定取り消しになる可能性があります。
先ほどお話したように実際にそういう判例がありました。
一部の特殊な金融系企業以外は、
会社に相談すれば身元保証人は解決できるはずです。
保証人代行会社
保証人代行会社はお金を払う事で
あなたの身元を保証してくれるサービスです。
料金はその代行会社や転職先企業の業種によってまちまちですが、
1～3万円以内です。
ただ、転職する企業によっては、
身元保証人の条件を提示してくる可能性もあるため
保証人代行会社を使えないケースもあります。
しかし、先ほどお話したように会社と相談や交渉をすれば
保証人代行会社でも良い可能性があるため
まずはしっかりと話し合いましょう。
身元保証書がいらない会社に転職する
身元保証人になりそうな人がいなくて、
保証人代行会社も使えないなら、
身元保証書が必要ない会社に転職するのも一つの方法です。
実際に身元保証書が必要ない会社も沢山あります。
ただ、どうしても転職したい会社の内定を貰い、
身元保証人がいないために入社しないのは勿体無いので、
これは最終手段の方法です。
転職エージェントを利用する
転職エージェントは転職エージェント側が企業に推薦するという意味もあるため
身元保証人がいらないケースもあります。
また、内定を貰った際に身元保証人に関して交渉してもらう事も可能です。
もちろん、それでも大手の金融業界なら必要になりますが、
転職エージェントを通す事で、
ある程度の信頼感を担保することも可能です。
しかも転職エージェント経由の方が転職の成功率が高まります。
